弊事務所は、これまで数多くの公益法人又は一般法人を支援しており、公益法人の分野において高い専門性を有しております。
財務会計における指導や事業運営の助言、監事就任に至るまで幅広くサービスを提供しております。
毎年、公益法人協会主催の会計セミナーの講師を務めておりますのでご興味のあるかたは、是非、ご参加ください。
経理体制の見直し、財務書類の作成体制の構築
多くの公益法人は、少人数で運営しており事業運営の他に総務経理まで担当する等、決算関係の業務に十分な時間を割けない中、予算、決算、財務3要件等に対応しています。また、公益法人会計基準に基づく会計処理や財務要件等について助言ができる専門家が少ないのが現状です。
弊事務所では、必要書類の見直しや業務フローの改善、会計システムの使用方法の改善を通して、効率的に適正な財務諸表作成できる体制づくりを支援します。
財務3要件への対応
事業環境の変化、事業内容の変更等により認定、認可とのきの事業区分が、実態にそぐわない状態になっていることがあります。
また、認定、認可の際の知識不足や認識の相違から、毎年実現困難な計画を何とか進めているという法人が存在します。
こうした場合、短期的には定期提出書類内での対応、長期的には変更認定が必要となります。
現行の枠組みの中でのどのようにすれば無理なく運営をしていけるのか、難しいようであればどのように変更認定をすべきかといった相談に応え、最適な方法の提案を行います。
公益法人認定の支援
これから公益法人を目指す一般法人に対して公益法人への体制の整備、認定申請書の作成の支援、認定に向けたプロジェクトの計画立案をサポートします。
行政庁が重視するポイントや財務3要件を継続的に満たしていくことができる会計区分の設定等、専門的なノウハウを提供いたします。
認定の内容は認定後の法人の事業を拘束することになるため、将来の事業計画を踏まえ、どの事業を公益目的事業に含めるか慎重に検討することが非常に重要です。