水道事業や公立病院といった公営企業、地方独立行政法人等を対象に複式簿記を原則とした決算書、予算、業績管理等について指導及び助言を行う他、消費税の申告を請け負います。
専門的な知識をわかりやすい言葉で説明する他、3年スパンの人事異動で担当者が交代していくことを前提に継続的に適切な処理が行われることを担保する体制づくりを支援します。
弊事事務所は、総務省の公営企業経営支援人材ネット事業に登録されており、報酬の一部につきまして交付税措置の対象となります。
公営企業（公立病院、水道局等）、地方独立行政法人に対するコンサルティング
公営企業の会計は、企業会計をベースとした複式簿記の仕訳に対して３条予算、４条予算といった公会計の要素が加わり、予算調整、補正予算等、複雑な手続きが必要です。
消費税についても課税事業者となるため税区分の判断も必要となります。
また公立病院や水道事業など規模が大きく関係者も多数となるため組織的な記帳体制の整備が必要です。
弊事務所では、随時の相談や、予算、決算の確認に対応するとともに、効率的かつ適切な会計を実施できる体制づくりのサポートを行います。
公営企業の経営戦略の策定の助言
総務省の「公営企業の経営に当たっての留意事項について」等を踏まえ、経営戦略の策定に関する助言を行います。
経営戦略の策定に関しては、過去の業績数値の分析、将来の受益者の動向、設備投資、財源の確保といった様々な情報を各自治体の実情を踏まえ総合的に判断し立案する必要があります。幣事務所では、地域の実情を踏まえ、絵にかいた餅とならないような実践的な経営戦略の策定のサポートを行います。
消費税の申告代理
特定収入に加え複数税率が導入され、消費税の計算が複雑化している他、電子申告への対応が求められております。
特に自治体関係の消費税の計算では、特定収入の使途の特定及び仕入税額控除の計算に税額を誤るリスクがあります。
弊事務所にて計算ロジックの確認を行い、消費税の申告書の作成、申告書の電子申告を行います。
また、税区分の取り扱いや取引の消費税上の取り扱いについて随時の相談に対応します。
