会計を中心に法人の実態を理解し、
ヒアリングや実地調査にて法人の直面している環境を理解した上で、相談にお応えいたします。
必要に応じて適時に提案や指導を行っています。
事業計画や投資計画、銀行との折衝、事業承継、税務戦略に対する助言、
会計基準に準拠した財務諸表の作成指導、経理体制の整備に対する助言
といったサービスを提供しています。
公認会計士としての専門知識やこれまでの経験が、クライアントのお役に立ち、
共に信頼し、共感しながら進んでいける関係を目指しております。
初回から数回の訪問、または来所の後、LINEやZOOM等のテレビ電話にてサービス提供を行いつつ、必要に応じて訪問いたします。
事務所は山梨ですが、通信技術を利用して日本全国対応いたします。
会計税務全般から経営計画等について随時相談に対応します。
貴法人の状況を分析し、客観的な立場から指導、助言を行います。
また、相続税を含めた事業承継のプランについて検討を行います。
多くの法益法人が、収支相償や遊休財産保有制限といった財務要件や公益法人特有の会計に悩まされている現状を見てきました。
初歩的な話から法人の運営に全般まで諸問題に対する相談、解決へのサポートを行います。
自治体、公益企業、地方独立行政法人に対して会計指導を行います。
会計制度や複式簿記といったルールの指導以外にも業務効率化といった観点から助言を行います。
また、特定収入を含んだ複雑な消費税の申告に対してサポートを行います。
財務諸表の適正性に関して意見を表明します。
意見形成の過程において指導や助言を行い、適正な財務諸表を作成する体制づくりを指導します。
情報の共有を図るとともに、わかりやすい説明、効率的な手続で意見形成を行います。
相続税は相続人自身が申告を行うことができますが、資産の申告もれ、計算誤りのリスクが大きく、申告書の作成、税務調査への対応などに多大な時間を費やす可能性が高いです。 相続税の申告を行うほか、相続税に関する相談に対応します。
公益法人の会計、運営にお困りの方は、ご予約の上、弊事務所にお越しください。
お申込みは、お問い合わせフォームより、法人名、相談の概要、希望日時を記載しメールを送信ください。スタッフより返信いたします。
相談にお越しの際は、直近2期の財務諸表一式と定期提出類をお持ちください。
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